- 2020/10/01ホームページをリニューアルオープンしました。
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| ＨＯＪＯ社会保険労務士事務所は、労働・社会保険の書類作成、手続き代行、給与計算業務等だけでなく、労働諸法令の改正にあわせた就業規則の作成・見直しや雇用環境を改善するための助成金の申請、社員の入社から退職までのいろいろな場面における トラブルに対応すべく、人事労務の相談役として中小企業の経営者の方や人事担当者の皆様の悩みを解決し、きめ細かで、スピーディーなサービスにより、企業の発展、社長の元気、社員を幸せにするお手伝いをさせていただきます。 |  |
| ＨＯＪＯ社会保険労務士事務所 代表 北條 利男（ほうじょう としお） |
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 2021年4月1日から協定届の押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加された時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ |
- 民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25％の実績2023/01/31
- 2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
- 年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
- 36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
- 常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
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2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
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